適正かつ均衡な課税を推進するために、
評価の根拠となる資料整備を充実させ、
固定資産税業務の構築をサポートいたします。
全道23自治体での固定資産土地課税支援業務の実績を活かした、課税客体の的確な把握のため現場主義を徹底し、客観性・理論的根拠に裏付けされた課税資料(データ)を提供します。
POINT
昭和63年評価替えのノウハウより、「適正な評価バランス」、「納税者への説明完遂」、「職員さまの負担軽減」を実現します。
現地調査を徹底し、正確な情報を把握・地域実情に添った確実な情報収集をおこないます。
「変えるべきもの」、「変えるべきでないもの」を的確に仕分けし、従前評価額との整合を図り、説明資料を充実させます。
家屋課税事務を支援する業務として、家屋評価システムを活用し事務負担軽減を図ります。家屋評価システムでは、家屋平面図の作成、家屋課税台帳の整備、批准方式による家屋評価等をトータル的にサポートすることで情報の電子管理を実現します。
POINT
現行評価業務に沿った、自治体オリジナルの画面構成を構築し、使いやすさを徹底追求し、誰にでも簡単に使いこなせます。
平面図描画情報から簡単に評価結果を算出できます。単位当たりの再建費・総再建費が台帳面積・現況面積それぞれについて計算可能です。
固定資産の主たる種目や空間データの基礎となる情報をより正確により効率的に作成します。さらに、共用空間データの利活用についてもコンサルティングを致します。
空間データであることから、様々なフォーマットにも対応し、広く活用できるデータをご提供いたします。
POINT
課税客体の的確な把握と理論的根拠に裏づけされた課税資料を提供します。
長年蓄積した固定資産業務支援のノウハウから、お客様の課税事務の実情を理解して適切なコンサルティングによって業務を推進します。
整備した各データを活用し、GISシステムなどの他事業への展開が可能です。